山形市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会（第3号12月 5日） この事件をきっかけに、再発防止策が見直され平成２６年建築基準法が改正、一定規模以上の民間の建物及び建築設備等については、有資格者、１・２級建築士と建築物調査員・建築設備等検査員による定期点検と、特定行政庁に対しての検査結果の報告義務が強化されました。 また、同時に公共施設については同等の有資格者による定期点検が求められております。この法令は、施行後３年間の移行期間を経て明年６月に義務化されます。